消防・警察など緊急救助機関に提供される移動通信3社の位置情報の品質が全般的に改善したことが分かった。
放送メディア通信委員会は21日、移動通信3社と携帯電話端末を対象にした「2025年緊急救助位置情報品質測定結果」を発表した。今回の評価は都市・山間・屋内外・犯罪脆弱地域など多様な環境を反映し、全国170カ所で実施した。
測定の結果、移動通信3社平均基準で基地局方式の位置精度は昨年の25.0mから今年は22.0mへ改善した。位置応答時間は1.4秒から1.9秒へやや伸びたが、今年初めて含めた位置基準充足率は99.6%を記録した。GPS方式は位置精度が12.7mから12.3mへ、Wi-Fi方式は18.7mから17.1mへそれぞれ向上した。GPS方式の位置基準充足率は99.0%から99.2%へ、Wi-Fi方式は98.9%から99.4%へ上昇した。
事業者別に見ると、基地局方式の位置精度はKTが15.1mで最も優れ、SKテレコム22.3m、LG U+23.3mの順だった。GPS方式ではSKテレコムが9.2mで最も正確で、KT13.1m、LG U+16.0mと集計された。Wi-Fi方式もSKテレコム12.6m、KT14.9m、LG U+21.6mだった。位置応答時間は全般的にKTが最も短く、位置基準充足率は基地局方式でKTが100%を記録した。
今年初めて測定対象に含まれたアップルのiPhoneは、GPS要求時に端末が自ら計算した複合測位情報を提供することが分かった。iPhoneの位置精度は24.3m、位置応答時間は17.6秒、位置基準充足率は97.5%だった。
アップルは応答時間を2027年初めまでに改善すると明らかにした。端末機能の測定では、基地局方式はすべての端末で提供され、Wi-Fi方式は自給制・SIMカード移動・キッズケータイで提供されたが、アップル・シャオミなどの海外製端末ではサポートされなかった。
緊急救助位置情報は単なる利便機能ではなく、法律に基づく救助インフラである。位置情報法は、緊急救助機関と警察官署が救助のために通信事業者へ個人位置情報の提供を要請できるようにしつつ、このように確保した位置情報を緊急救助以外の目的に用いることを禁じている。
消防庁の指針も、119への通報受理後に要救助者の位置確認が必要な場合は通信事業者に位置情報を要請するよう定めており、精度の改善とともに情報の誤用・乱用を防ぐ体制も重要性が高まっている。