20日(現地時間)、インド・ニューデリーで開かれた韓印ビジネスフォーラムで行われたNAVERとTCSのMOU締結の現場。左からリュ・ジン韓国経済人連合会会長、キム・ジョングァン産業通商部長官、崔・秀姸NAVER代表、ウジュワル・マトゥルTCS代表、ピユシュ・ゴヤル商工部長官、アナント・ゴエンカインド商工会議所連合会会長。/NAVER

NAVERがインド最大のITサービス企業タタ・コンサルタンシー・サービス（TCS）と戦略的協力に乗り出し、インド市場攻略を本格化した。

崔秀姸（チェ・スヨン）NAVER代表は20日、インド・ニューデリーで開かれた韓国・インドビジネスフォーラムでTCSと業務協約を結び、人工知能（AI）・クラウド・消費者サービス分野を軸に現地の事業機会を共同で発掘することにした。

今回の協約は李在明大統領のインド訪問を機に両国の経済協力に関する議論が拡大する流れとも重なる。韓国とインドはこの日、交易規模を2030年までに500億ドルへ拡大するとの目標も示した。

パートナーのTCSはタタグループの中核IT子会社で、前会計年度の売上高が300億ドル（約44兆ウォン）を超え、従業員数だけで60万人を上回る超大型事業者である。金融・製造・流通・通信・ヘルスケアなど複数産業で蓄積した顧客網と運営経験を備えるだけに、NAVERとしてはプラットフォーム技術とAIサービスを現地需要に合わせて迅速に結びつける足場を得た格好だ。単純な技術提携を越え、インドの企業・公共市場へ拡張する橋頭堡を確保したとの見方も出ている。

市場環境も好意的だ。インド政府は「インディアAIミッション」を掲げ、1兆300億ルピー（約16兆3000億ウォン）規模の予算を投入し、AIインフラとデータ・人材基盤の拡充を加速している。

最近では3万8000個以上の高性能グラフィックス処理装置（GPU）を開放するなど、AIエコシステムの拡大に積極的だ。NAVERが検索・コマース・クラウドで培ったサービス運営力とTCSの現地ネットワークを結合する場合、インドでAXとDX需要を狙ったカスタマイズ型の事業モデルが生まれる可能性が高いとの見通しが出ている。

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