6・3地方選挙を前に、来月21日から本格的な選挙運動が始まるなか、NAVERが選挙広告関連商品を発売した。選挙はインターネットとモバイル広告が流入する重要な触媒である。
21日、関連業界によれば、NAVERは最近オンライン広告商品「NAVER選挙広告パッケージ」を発売した。広告は申込制で運用され、1次申込は今月27日から来月4日まで実施し、結果は来月6日に発表する。2次申込は先着順で来月8日から18日まで実施する。
広告パッケージは大きく、全国区の有権者を対象に政党の公約を広く知らせる「政党広告パッケージ」と、地域区の有権者に集中的に候補者の公約を伝える「候補者広告パッケージ」で構成する。政党広告パッケージはパッケージ別に1億ウォンから最大5億ウォンの商品で、5億ウォンと3億ウォンは1口の購入に制限し、1億ウォンは2口まで購入可能だ。パッケージ別に同時購入も可能である。
政党広告パッケージは、△モバイルメイン、PCメインの時間固定型商品、ローリング型広告、ブランド検索を網羅するプレミアム型△モバイルメイン時間固定型商品、モバイルローリング型広告を網羅するモバイル集中型△PCメイン時間固定型商品、PCメインローリング型広告のPC集中型△モバイル、PCローリング型広告を網羅するベーシック型で構成する。広告は訪問者のうち18歳以上の有権者に露出する。
候補者広告パッケージは広域団体長（市・道知事）、教育監、基礎団体長（区・市・郡の長）選挙に限り販売し、18歳以上の有権者を対象に候補者の出馬選挙区内でのみ露出する。全229選挙区のうち219地域で広告を販売する。選挙区により500万ウォンパッケージ（総64万回露出）と200万ウォンパッケージ（総25万回露出）で構成する。500万ウォンパッケージは148選挙区を対象に、200万ウォンパッケージは71選挙区を対象にする。購入制限口数はない。
NAVERは選挙広告パッケージとは別に、広域自治団体長（市・道知事）および教育監選挙の候補者を対象に「ブランド検索広告」も販売する。これは検索結果上段に位置する「候補者カスタマイズ型広告枠」である。ブランド検索広告はソウルとキョンギ地域は広域自治団体長（市・道知事）が2500万ウォン、教育監が1500万ウォンである。これ以外の地域は広域自治団体長（市・道知事）と教育監はいずれも1000万ウォンである。
広告市場がオンラインとデジタルに再編され、選挙のたびに候補者はポータル広告を多く利用している。2025年4月、李在明大統領が共に民主黨の大統領選候補に確定した当時、最初に支出した選挙費用はポータルサイト広告の契約金であった。当時、国民の力は大統領選候補が確定する前にポータル広告費を先に支出した。とりわけ李大統領は大統領選当時の広告に約73億ウォンを支出し、このうちインターネット広告に約54億ウォンを使った。NAVERに33億ウォン、ダウムに5億5000万ウォンを支出したとされる。
ただし、今回の選挙でポータルのダウムは関連広告を販売しないことにした。ダウム側は「今年はサービス運営とアップデートなど諸事情を考慮し、選挙広告を実施しないことにした」と述べた。ダウムは最近、リアルタイム検索語「リアルタイムトレンド」を復活させ、アプリのコミュニティタブ上段にテキストショートフォームを提供する「ダウムコミュニティ」を開設した。同時に、カカオが現在ポータルのダウム運営会社AXZをアップステージに売却する作業を進めていることから、各種イベントが重なり、今年は選挙広告を実施しないものと伝えられる。