放送メディア通信委員会が20日、第3回全体会議で2024年度の放送事業者視聴占有率の算定結果を確定した。
今回の評価は、285のTVチャンネルを運営する166の事業者を対象に実施され、全体のテレビ視聴時間における各事業者の比重に、特殊関係者の持分と新聞購読率の換算値を加算する方式が適用された。
地上波ではKBSが20.862%で最も高く、MBC10.978%、SBS7.550%、EBS1.859%の順となった。総合編成チャンネルはTV朝鮮7.441%、JTBC6.145%、チャンネルA4.877%、MBN4.754%で、報道チャンネルはYTN3.459%、聯合ニュースTV3.285%となった。PPの中ではCJ ENMが11.092%で最も高く、KTスカイライフは3.687%を記録した。
KBSとTV朝鮮、JTBCは前年より小幅に低下した一方、チャンネルAとMBN、YTN、聯合ニュースTVは上昇傾向を示した。TVと日刊新聞の影響力の差を反映する媒体交換率は0.48と算定された。
視聴占有率は、放送市場の世論独占を防ぎメディア多様性を維持するための核心的な規制指標であり、放送法は原則としてこれを30%以下に制限している。ただし同日の会議では、制度自体が急変した視聴環境に追いついていないとの指摘も出た。
委員らは、OTTやIPTV、非リアルタイムVOD、スマートフォン・PCでの視聴比重が大きくなったにもかかわらず、現行の算定体系が依然として従来型のTV中心である点を問題として指摘した。実際、コバコ（韓国放送広告振興公社）も今後の統合視聴占有率の算出に向け、TV VODとNスクリーン視聴の調査を併行している。
キム・ジョンチョル放メ通委委員長は「変化したメディア環境に合わせ、現実的な基準と法制度の整備を検討する必要がある」と明らかにした。
同日の会議では、別件としてナイス評価情報とNAVERなど75事業者の連携情報の生成・処理の適否も議決され、OBS京仁TVの持分変更承認案は受け入れられた。一方、KBSのUHD試験放送に関する電波法違反事案への行政処分は、法的根拠と政策方向を改めて精査するため保留された。