科学技術情報通信部がAIサピエンス展開公務員主導で業務革新目指す

科学技術情報通信部が人工知能を活用する水準を超え、公務員が自らエージェンティックAIを開発して行政現場に投入する。

科学技術情報通信部はAI開発能力と実務経験を備えた若手職員で独自の開発チーム「AIサピエンス」を編成し、政策・行政過程の反復業務を減らすAIサービスの開発に着手したと19日明らかにした。

最初の成果物は、夜間に米国など海外で出たAI産業・技術動向と主要人物のソーシャルメディア投稿を自動収集・分析し、毎朝提供するエージェントである。関連政策担当者と希望する職員は20日からこのサービスを受けられる。

開発チームはポハン工科大学出身のイ・ジェホ書記官を中心に、事務官・主務官級の実務陣が参加する。科学技術情報通信部はこれを端緒に、予算要求書・法案検討用サマリーテーブルの自動作成、出張精算、ハングル（韓国語ワープロ）会議録作成支援などへ活用範囲を広げる計画だ。

このチームは「2026全国民AI競進大会」専門家トラックにも参加し、公共現場で直ちに使えるAIエージェントの高度化に乗り出す。科学技術情報通信部はAIブラウンバッグ、コラボレーションツールの活用、報告体制の簡素化も併せて進めている。

裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官は「公職社会でもAI活用の可否は選択ではなく生存の問題だ」と述べ、「科学技術情報通信部が先に業務革新の事例をつくり、全省庁へ拡散させる」と語った。