米国政府が人工知能（AI）産業で米国の覇権を維持するために推進する「米国産AI輸出プログラム」に外国企業の参加を認めることにした。サムスン電子とSKハイニックスなどが昨年提出した意見書の内容を反映した結果とみられる。
16日（現地時間）米連邦官報によると、商務省国際貿易局（ITA）は「フルスタック米国AIパッケージ」について産業界コンソーシアムの提案書を募集すると公告し、外国企業もコンソーシアムに参加できると明らかにした。
官報は特に、ハードウエア・インフラ部門とAIモデル・システム部門で最も高い価値の製品やサービスを提供し米国の国益に寄与する外国企業は「国家チャンピオン企業」（NCE）に指定できるとも言及した。
これによりエヌビディアのAIチップなどに高帯域幅メモリー（HBM）を供給するサムスン電子とSKハイニックスなど韓国の代表企業が当該プログラムに参加できるだけでなく、
ハードウエア・インフラ部門でのNCE指定も狙えるようになった。先にドナルド・トランプ大統領は昨年7月の大統領令を通じて「米国産AI輸出プログラム」を奨励すべきだとして、「米国産AI技術」「米国内製造」「米国のAI技術・標準・ガバナンスの全世界的採択」など徹底した米国中心を前面に掲げた。
しかしITAの今回の公告では、友好国など外国企業の参加を開くことで、より戦略的な柔軟性を強化したとみられる。
この転換の背景には、米国のAI覇権維持にサムスン電子とSKハイニックスをはじめとする友好国企業の参加が必要だという判断があると推定される。
ただしITAは外国企業の参加にいくつかの制限事項も明示した。コンソーシアムの中心企業（アンカー企業）は米国企業のみが担えるほか、ハードウエア・インフラ部門で米国の国益への寄与を認められるには、部品など米国産含有価値が51%以上でなければならないという条件を課した。
データ、セキュリティなどの部門では中国をはじめとする懸念国と関係する企業の参加を禁じることもした。
これにより今回のプログラムに参加すれば、米国主導のAIサプライチェーンに早期に参入して輸出を拡大する機会になる一方、米国の輸出管理などの基準を順守しなければならず、中国関連事業には相当な負担となる見通しだ。
サムスン電子は昨年12月、それぞれ米国商務省に公式意見書を提出し、「米国企業がコンソーシアムを主導するだろうが、成功するプログラムには韓国のような長年の同盟とサムスンのような信頼される企業の参加が必要となる」と提案した。
SKグループも「同盟国企業の参加はAIスタック全般にわたり最高水準の技術競争力を確保するうえで不可欠だ」という意見を伝えた。