サムスン電子の創業以来初めて、構成員の過半を組合員として確保した労働組合が正式に発足した。過半数労組は労働者代表の地位を確保し、法的に各種権限が保障される。「5月総スト」を主導する労組の交渉力が高まり、サムスン電子に労使リスクが増大したとの評価が出ている。
サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（以下、超企業労組）は17日午前、ソウル・ソチョドンのサムスン電子社屋前で記者懇談会を開き、過半労組達成が公式に確認されたと明らかにした。超企業労組は1月29日に加入者が6万2500人を超えたとして過半労組達成を主張した。その後、労使は雇用労働部京畿地方雇用労働庁を通じて労働者代表地位確保のための組合員数確認作業を進めた。最近、過半労組の充足が確認され、この日、労働者代表地位の確保を公式に宣言したものだ。超企業労組の加入者は7万5300人に達する。
チェ・スンホ超企業労組委員長は「サムスン電子創業以来初の『過半数労働組合』達成を宣言する」とし、「昨年9月に6000余りだった組合員がわずか7カ月で7万5000余りに成長した。これはサムスン電子の変化を望む従業員の切実な声が一つに集まった結果だ」と語った。
続けて「雇用労働部の正当な確認手続きを経て法的な労働者代表地位を確保した」とし、「会社側が一方的に運営してきた労使協議会が労働者を代表する時代は終わり、唯一、超企業労組だけが12万8000人のサムスン電子の従業員を代表する」と述べた。
サムスン電子には2018年に初めて労組ができた。現在は5つの組合が活動する複数労組体制だ。これまで代表性を持つ過半労組がなく、賃金交渉などが各自で進められてきた。2026年度の労使賃金・団体協約（春闘）については、5つの労組のうち規模が大きい▲超企業労組▲全国サムスン電子労働組合（全三労）▲サムスン電子同行労組が共同交渉団を組み進めた。共同交渉団は約3カ月間交渉を進めてきたが、会社側と立場の隔たりを埋められず、2月に交渉決裂を宣言した。
3労組はその後、共同闘争本部を組織し、3月に実施した争議行為投票で過半の賛成を得て「5月総スト」突入を予告した。23日には集会も開く計画だ。これに対し会社側は、DS（半導体）部門が国内業界1位を達成した場合、特別褒賞などを通じて超過利益成果給（OPI）の上限を超える補償を与えると提案するなど、対立の収拾を図った。しかし共同闘争本部側は、制度変更による恒久的な上限撤廃を堅持している。
チェ委員長はこの日「営業利益の15%の成果給提供と上限撤廃の（単発ではない）制度化が要求事項だ」とし、「全組合員がストに参加し、こうした要求が貫徹されるまで最善を尽くす」と述べた。
労働基準法は労働者代表を「労働者過半数で組織された労働組合」または「労働者の過半数を代表する人」と規定している。労働者代表は、フレックスタイム・選択的時間制など労働条件の核心事項を使用者と直接書面で合意できる。また労使協議会の労働者委員の委嘱主体となるなど、さまざまな法的権限を持つ。
超企業労組は労働者代表の権限を行使し、今後、▲就業規則の不利益変更の原則的遮断▲組合員中心の労使協議会の構成▲過半の交渉力を通じた実質的処遇改善を推進すると明らかにした。チェ委員長は「サムスン電子に入社するすべての従業員が自然に労組の傘の下で保護を受けられるユニオンショップ制度を導入できるよう努める」と述べた。
共同闘争本部は5月21日から6月7日までのストを予告している。チェ委員長は「18日間ストを行った場合、設備バックアップを考慮しても少なくとも20兆ウォンから30兆ウォン規模の損失が会社側に生じる」と述べた。
サムスン電子はこのようなストが違法に当たるとみて、前日、水原地方法院に『違法争議行為禁止の仮処分』を申し立てた。チェ委員長はこれについて「会社が労組法第38条2項の施設維持や原材料廃棄などを問題視しているが、製造と技術人員は既存の団体協約で協定労働者の対象ではないことを確認した」とし、「法律事務所の検討結果に基づき正当なストを行う予定だ」と述べた。
超企業労組はまた、最近浮上したいわゆる『ブラックリスト』流出事件に組合員が関与していた事実を確認したとした。チェ委員長は「DS部門の組合員が80%を超え、各部署で過熱する現象があった」とし、「一部の組合員が自分の部署の人々の加入可否をチェックしていることも確認した。明らかに誤った事案であり、会社が捜査依頼をした以上、うまく収束してほしいという意向を伝えた」と語った。