加入者識別番号（IMSI）体系のセキュリティ論争をめぐり、加入者のSIMカードを全面交換しているLG U+に対し、市民団体が違約金免除を求めて動き出した。同団体は、加入者がセキュリティへの懸念から解約を望んでも、違約金の負担のために移動体通信事業者を乗り換えられない可能性があると主張した。
ソウルYMCA市民仲介室は17日、「LG U+は1750万人の位置追跡・スミッシングリスクに対して違約金免除を実施せよ」という題名の声明を出し、このように明らかにした。
ソウルYMCAは「専門家のデモンストレーションを通じ、LG U+のIMSI管理の不備によるセキュリティ脅威が現実化している」とし、「専門家は電話番号ベースのIMSI値が、リアルタイムの位置追跡、通話内容およびテキストメッセージの窃取などに悪用され得ると警告している」と主張した。
続けて「科学技術情報通信部（韓国の所管官庁）はLG U+の行為が法的に問題があるわけではないとの立場だが、IMSI管理の不備は情報通信網法第3条『安全なサービスを提供して利用者の権益を保護すべき責務』の懈怠により明白な法違反に当たるとみることができる」と述べた。
ソウルYMCAはLG U+が違約金免除を実施すべきだと述べた。ソウルYMCAは「IMSI管理の不備が約款上の違約金免除事由に該当するかどうかは、LG U+のIMSI体系管理の不備、安全なサービス提供違反の有無を中心に判断すべきだ」とし、「通信事業者に合理的に期待できる程度の保護措置を尽くしていないため、IMSI体系管理に顕著な過失が存在する」と批判した。
続けて「SIMカード交換が本格化しても、全加入者がSIMカードを交換し終えるまでには相当な時間を要し、離島・山間地域の居住者や軍の兵士など、直ちにSIMカードを交換しにくい利用者のセキュリティ空白の長期化は避けられない」とし、「LG U+は全顧客に対し、これまでのIMSI管理の不備とセキュリティリスクをテキストメッセージで即時に告知し、科学技術情報通信部はLG U+の全顧客について、十分な期間の違約金免除の行政指導を実施せよ」と強調した。