世界のロボタクシー（Robotaxi・自動運転タクシー）市場が2035年には約1,680億ドル（約248兆ウォン）規模に成長するとの見方が示された。
カウンターポイントリサーチは16日に発刊した「グローバル・ロボタクシー車両販売およびサービス市場展望」レポートで「ロボタクシー市場が2035年までに構造的な成長局面に入り、関連市場規模は約1,680億ドルに達する見通しだ」とし、「世界のロボタクシー運行台数は360万台に増える」と明らかにした。
特に今年はロボタクシー産業が本格的な拡大段階に入る重要な転換点になるとカウンターポイントは見通した。ロボタクシー事業者がこれまで一部都市で進めていた試験運用段階を越え、大規模な商用化を推進しているためだ。レポートは「グーグルのウェイモ、テスラ、バイドゥ、ウィライド、ポニー.aiなど主要企業は世界の主要都市で事業を拡大している」とし、「過去10年間続いた準備期間が最終段階に入った」と分析した。
また、自動運転に必要な人工知能（AI）モデルの急速な進展と大規模投資、車両運用規模の拡大などの要因がこうした成長を下支えしていると診断した。ムルトゥザ・アリ・カウンターポイント主任研究員は「ロボタクシー産業は現在、高マージン・大規模拡張が可能なサービス市場へと急速に転換している」と述べ、「2035年までに中国と米国がグローバルなロボタクシー運行規模の大半を占めることになる」と語った。
米国は初期商用化の経験を基に技術革新の中心地としての役割を継続するとカウンターポイントは予測した。グーグルの持株会社アルファベット傘下の自動運転企業ウェイモは米国主要都市での商用化を通じて市場拡大の口火を切り、テスラも昨年ロボタクシーのパイロットサービスを開始し大規模展開を準備してきた。このほか米国ではズークス、Uber、リフト、モーショナル、メイ・モビリティー、エブライドなど多様な企業が関連市場に参入した。
中国も政府支援と迅速な商用化、コスト競争力を前面に出し、ロボタクシー普及を主導するとみられる。ケビン・リー・カウンターポイント研究委員は「中国ではバイドゥが武漢、北京、深圳など主要都市で『アポロゴー』サービスを通じて先頭を走っており、ウィライドとポニー.aiも2024年の新規株式公開（IPO）以降、急速に事業を拡大している」と述べ、「3社が中国ロボタクシー市場の大半を占める可能性が高い」と説明した。
アリババが出資したディディも広州、上海、北京でレベル4（高度自動化）の自動運転車両を試験運用中である。
欧州、中東、東南アジア、日本、韓国、豪州など主要地域では、ウェイモ、モイヤ、グラブ、ボルト、カカオモビリティーなどの現地企業と米中の代表勢が混在する形で競争すると予想した。