EU メタに警告 WhatsApp課金は独禁懸念

欧州連合（EU）は、Meta（メタ）がWhatsAppで競合の人工知能（AI）チャットボットのアクセスに費用を課す案について、独占禁止規則違反の恐れがあるとして警告した。

15日（現地時間）、テレサ・リベラEU副委員長は「法的な禁止を価格政策で置き換えることは支配的地位の乱用に当たり得る」とし、「AIアシスタント市場の競争を深刻に阻害し得る」と明らかにした。

先にMeta（メタ）は、競合AIチャットボットのWhatsAppアクセスを事実上遮断したとのEUの判断を受け、手数料を条件にアクセスを許可する案を是正措置として提示したことがある。

しかしEUは、このような方式も競争制限効果を生む可能性があるとみている。欧州のスマートフォン向けメッセンジャー市場でWhatsAppのシェアは90%を上回るとされる。

EU欧州委員会は最終調査結果が出るまでの暫定措置として、Meta（メタ）に対し他社AIチャットボットのWhatsAppアクセスを復元するよう命じる方針だ。

Meta（メタ）は昨年10月にWhatsApp API利用約款を改定し、外部AI企業のサービス運営を制限した。APIは外部開発者がプラットフォーム機能を活用できるようにするインターフェースである。

EUの調査で違反が確定した場合、Meta（メタ）は課徴金を科される可能性がある。Meta（メタ）は昨年4月にもデジタル市場法（DMA）違反で2億ユーロの課徴金を科されたことがある。