中東戦争の余波による情報通信技術（ICT）産業のサプライチェーン危機を克服するため、政府と民間が協議の場を設けた。
科学技術情報通信部は16日、中東戦争に伴う情報通信技術（ICT）産業への影響と対応策を議論するため、関係機関および主要協・団体と緊急懇談会を開催したと明らかにした。
今回の懇談会は、ホルムズ海峡の航行制限と海上物流の混乱が続き、国際原油価格の急騰と原油・ナフサの需給不安が深まるなか、ICT全般のサプライチェーンへの懸念から設けられた。
会議には、科学技術情報通信部情報通信政策室長をはじめ、情報通信産業振興院（NIPA）、情報通信企画評価院（IITP）などの関係機関と、Korea Information & Communication振興協会、韓国人工知能・ソフトウェア産業協会、韓国ネットワーク産業協会、韓国AIモノのインターネット協会など主要ICT協・団体の関係者約15人が出席した。
出席者は、中東戦争の影響が単なる物流遅延にとどまらず、製造工程全般に構造的な負担として作用しているとの認識を共有し、分野別の課題を共有した。
とりわけ、ナフサ基盤の素材と中核部品の需給混乱が深まるなか、モノのインターネット（IoT）など製造業分野で生産遅延や工程の不安定化に伴う歩留まり低下が発生している。原材料価格と運賃、為替の上昇が重なり、企業のコスト負担と収益性悪化が一段と強まっている点も言及された。さらに、高金利など金融環境の悪化と受注不確実性の拡大が続くなか、中小企業を中心に経営負担が深刻化し信用リスクが拡大しかねないとの懸念も議論された。
科学技術情報通信部は、関係機関と協会が参加する「ICTサプライチェーン点検バーチャル状況室」を運営し、企業の状況を常時モニタリングするとともに、「グローバルICTポータル」を通じた非対面の輸出相談サービスを強化する計画だ。