LINEヤフーがNAVERとの委託関係を解消

メッセンジャー「LINE」を運営するLINEヤフーがNAVERとのシステム分離を先月完了したと、日本経済新聞が15日に報じた。これにより、NAVERとLINEヤフー間の日本におけるサービス開発と運営の委託関係も終了した。

日経は、LINEヤフーが6月までに個人情報流出の再発防止策を策定する計画だと伝えた。LINEヤフーはその後、会計監査作業を終え、バックアップ用に残っているデータを削除する予定だ。LINEヤフーはこの日まで、日本総務省と個人情報保護委員会に分離に関する進捗状況を報告してきた。

LINEヤフーの筆頭株主は、NAVERとソフトバンクが設立した合弁会社Aホールディングスだ。現在、ソフトバンクとNAVERのAホールディングス持株比率はそれぞれ50%だ。

日本政府は、2023年11月当時にNAVERクラウドがサイバー攻撃を受け、一部の内部システムを共有していたLINEヤフーで個人情報約51万件が流出した件に関連し、LINEヤフーがNAVERに過度に依存していることを問題視した。日本総務省は2024年3月5日と先月16日の二度にわたり行政指導を実施し、「NAVERとの資本関係の再検討」を含む経営体制の改善を求めた。これに関連し、ソフトバンクとLINEヤフーが日本政府の行政指導を口実にNAVER側に持株売却を強く求め、経営権を奪おうとしているのではないかという論争が浮上した。