サムスン電子が労組加入名簿疑惑で捜査依頼

サムスン電子の内部で個人情報を活用し、労働組合への加入の有無を名簿として整理しようとした疑惑が提起された。会社側は警察にこの事案の捜査を正式に依頼した。

13日、業界によるとサムスン電子は10日、社内告知を通じて「特定部署のグループメッセンジャーのチャットルームで、数十人以上の部署名・氏名・社員番号・組合加入の有無などが記載された名簿資料が送られた事実が確認された」と明らかにした。いわゆる「ブラックリスト」を作成しようとした状況が浮上したということだ。

サムスン電子は、業務と無関係な目的で役職員情報を抽出し共有したことは明白な犯罪行為であり深刻な人権侵害だとして、9日にキョンギド・ファソンドンタン警察署に個人情報保護法違反の疑いで刑事告訴状を提出したことが分かった。

一部では、社員の一部が労組加入サイトの「社員番号重複確認」機能を悪用し、特定役職員の労組加入の有無を確認した後、名簿を作成して流布したという推定が出ている。先立って労組はゼネスト計画を知らせる際、スト不参加の社員を摘出するという趣旨の発言をしたことがある。これを受け、社内では今回のブラックリスト作成に労組が関与しているという疑惑も出ている。