サムスン電子の労組が営業利益の15%を成果給として要求したことが判明した。今年サムスン電子の年間営業利益が最大300兆ウォンに達するとの見方が出るなか、約45兆ウォンを成果給として求める格好である.
会社が今年1〜3月期に過去最大の業績を収めたことを受け、労組が成果給の要求条件を営業利益の10%から15%へと引き上げたとみられる。これは昨年サムスン電子が400万人の株主に支給した配当金約11兆1000億ウォンの約4倍に達する規模で、投資家の反発が強まると予想される。労組が求める営業利益の15%は、サムスン電子が昨年研究開発(R&D)に投じた37兆7000億ウォンよりも多い.
12日、業界によるとサムスン電子が7日、1〜3月期の暫定業績を発表した後、労組は年間の半導体営業利益を270兆ウォンと仮定し、これに15%を適用した40兆5000億ウォンを成果給の原資として用意すべきだと主張した.
労使交渉が決裂するなかで、労組側が要求条件をさらに引き上げた格好である。これはSKハイニックスが成果給の原資として設定した営業利益の10%を上回る。労組側の試算によれば、営業利益の15%が適用される場合、サムスン電子のメモリー事業部に所属する社員は1人当たりの成果給として税引き前で平均6億2000万ウォンを受け取ることになる.
グローバルな人工知能(AI)半導体競争が激化する状況で、労組側のこうした要求は不当だとの批判が出ている。超格差の確保に向けた設備投資と研究開発(R&D)、合併・買収(M&A)に注力すべき局面であるだけに、妥当な線での妥協が必要だとの意見がある.
業界では、サムスン電子が将来の収益源の準備に資源を投入すべきだと主張する。代表例としてSKハイニックスが2020年にインテルのNAND事業部を約10兆3000億ウォンで買収したが、このように競争力のある半導体やAI企業のM&Aに資金を投じるべきだということだ。最大業績の達成に貢献した社員と成果を共有することも重要だが、労組が過大な金額を要求して会社の長期的成長を阻害してはならないとの声が強まっている.
社内の公正性の問題も取り沙汰されている。今年の年間営業利益の約95%は半導体事業を担うデバイスソリューション(DS)部門から生まれる見通しだ。一方で家電・テレビ・スマートフォンを担当するDX部門の営業利益は12兆ウォン前後にとどまる見込みで、成果給をめぐる相対的剥奪感も懸念される.