日本政府が半導体企業ラピダス（Rapidus）に6315億円（約5兆8900億ウォン）を追加支援することを決めた。政府は日本の半導体産業再建の取り組みの一環だ。
12日ニッポンドットコムとロイター通信によると、今回の追加支援決定により日本政府のラピダス支援額は総額2兆3530億円（約21兆9000億ウォン）に増えた。
ラピダスは日本政府が主導し2022年にトヨタ自動車など8社が総額73億円を出資してホッカイドウに設立した半導体企業で、次世代の超微細プロセス開発を加速している。会社は最先端半導体である2ナノ（nm・10億分の1m）製品を2027年に量産し、1nm工程で台湾TSMCとの技術格差を約6カ月水準まで縮める目標を掲げた。
さらに日本の経済産業省は、フジツウとIBM日本法人の半導体設計関連プロジェクトにそれぞれ最大585億円（約5456億ウォン）と175億円（約1632億ウォン）を支援することにした。
一方、日本政府は1980年代に世界を席巻した日本の半導体を復活させるとの目標のもと、国産半導体の売上高を2040年に40兆円（約373兆ウォン）へ拡大する青写真を示したことがある。
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