Anthropicと米国戦争省のロゴ/聯合ニュース

米国ホワイトハウスの高官らが、圧倒的な脆弱性検知性能を備えるとされるAnthropicの最先端人工知能(AI)モデル「ミトス(Mythos)」の潜在的脅威に対応するため迅速に動いていると、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が11日報じた。

WSJによると、ション・ケーンクロス米国家サイバー局長はトランプ政権傘下の主要機関関係者を招集し、国家重要インフラの脆弱性を把握しAI起因の攻撃に脆弱となり得る政府システムを強化する作業を進めている。WSJは「これはAIのリスクがトランプ政権の最優先課題に浮上していることを示す」と評価した。

ホワイトハウスは先週、JD・バンス副大統領とスコット・ベセント財務長官、ジェローム・パウエル連邦準備制度(FRB)議長、主要テックおよび金融業界の経営陣らを招集し、潜在的なサイバー攻撃への対応とオンラインシステムの備えに向けた方策も協議した。この日の会合にはジェーン・フレーザー(シティグループCEO)、テッド・ピック(モルガン・スタンレーCEO)、ブライアン・モイニハン(バンク・オブ・アメリカ〈BofA〉会長)、チャーリー・シャーフ(ウェルズ・ファーゴCEO)、デービッド・ソロモン(ゴールドマン・サックス会長)らが出席したとブルームバーグ通信が伝えた。

トランプ政権のこうした動きは、Anthropic、オープンAI、グーグルなど主要AI企業が高性能モデルの投入競争を繰り広げる中で表面化したもので、Anthropicが先週発表した「ミトス」が不安の引き金を引いたとの見方が出ている。

Anthropicは7日(現地時間)、ソフトウエアの脆弱性を検知する能力に優れた「クロード・ミトス・プレビュー」を一部のビッグテック企業と選定した約40機関のみに限定公開すると明らかにした。Anthropicは「ミトスが脆弱性を見つけ出し悪用する能力は、すでに最上位の専門家を除く大多数を上回る水準に到達した」とし、悪意ある意図を持つ組織や個人がミトスを悪用できないよう、アクセスを一部企業に限定することにしたと説明した。

オープンAIも近く、同様のサイバーセキュリティ能力を備えた最新AIモデルを投入すると見込まれる。

ケーンクロス局長は科学技術政策室(OSTP)と国家安全保障会議(NSC)と協力し、最新AIモデルが公開される際に発生し得る危険なハッキングを遮断する準備を整えているとWSJは伝えた。スリラム・クリシュナン・ホワイトハウスAI政策顧問も対応作業に参加しているとされる。

彼らは先週、ダリオ・アモデイ(Anthropic CEO)、サム・アルトマン(オープンAICEO)、サティア・ナデラ(マイクロソフトCEO)、スンダー・ピチャイ(グーグルCEO)など主要ビッグテック企業の経営陣とオンライン会議を行い、この場にはクラウドストライクやパロアルトネットワークスなどサイバーセキュリティ企業の代表も参加した。

一方、AnthropicはAIの軍事的活用範囲をめぐって米国防総省(ペンタゴン)と対立した後、サプライチェーン・リスク企業に指定された。国防総省はイラン空爆で、AnthropicのAIモデル「クロード」を搭載したパランティアのAIベース軍事情報プラットフォーム「メイヴン・スマート・システム」を使用したとされる。

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