日本のソフトバンク、ソニー、NEC、ホンダなど日本を代表する企業が国産の人工知能（AI）開発に向けて協力することになった。「国家代表のAI企業」を設立し、米国と中国に追いつく計画である。
12日付のニッポンドットコムによると、これら4社は「ニホンAI基盤モデル開発」という合弁会社を設立し、兆単位パラメーター（媒介変数）規模のAI開発を推進する予定である。高性能AIを日本企業が幅広く活用できるよう提供し、ロボットを駆動できるフィジカルAI技術を開発することが目標だ。ソフトバンクとNECがAI基盤モデルの開発を担い、ソニーとホンダは開発されたAIを自動車、ロボット、ゲーム、半導体などの分野で活用する構想だ。
ソフトバンクでAI開発業務を担っていた幹部が合弁会社の代表に就任し、東京に本社を置くAI開発会社プリファード・ネットワークス（Preferred Networks）の開発者を含むAI開発者およそ100人が参加すると見込まれる。
ソフトバンク、ソニー、NEC、ホンダの4社はそれぞれ10％以上の持分を確保した。このほか日本製鉄、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など複数の日本企業が少額株主として出資に参加する。
合弁会社は日本の経済産業省によるAI開発支援の公募事業にも応募する計画だ。同事業は2026年度から5年間、国産AI開発企業を対象に総額1兆円を提供する。
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