韓国政府が中東発の高油価・高為替・高物価ショックに対応し、国民の70%を対象に「高油価被害支援金」を支給する。支援金は1人当たり最少10万ウォンから最大60万ウォンの水準である。
ユン・ホジュン行政安全部長官は11日のブリーフィングで「高油価・高為替・高物価の三重苦が地域経済に荒波となって押し寄せている」と述べ、「このような時こそ財政が先頭に立って民生経済を守る防波堤にならなければならない」と明らかにした。
行政安全部によると、今回の支援金は総額6兆1000億ウォン規模で、国費4兆8000億ウォンと地方費1兆3000億ウォンが投入される。
支援対象は所得下位70%の国民である。基礎生活受給者には55万ウォン、次上位階層とひとり親家族には45万ウォンが支給され、非首都圏居住者には5万ウォンが追加支援される。
このほか一般国民は居住地域により、首都圏10万ウォン、非首都圏15万ウォン、人口減少地域優待地域20万ウォン、特別支援地域25万ウォンを受け取る。
支給は2回に分ける。脆弱階層を対象とする1次支給は4月27日から始まり、その後に所得選別を経た一般国民対象の2次支給は5月18日から申請・支給が行われる。
ユン長官は「油価上昇の負担は国民生活全般に影響を及ぼすだけに、先制的かつ迅速な対応が必要だ」とし、「今回の支援金が庶民の暮らしを守る確かな支えとなるようにする」と強調した。
申請はオンラインとオフラインの双方で可能だ。信用・チェックカード、地域愛商品券、プリペイドカードの中から選択して受け取ることができ、申請の翌日に支給される。
支援金は地域経済活性化のため、住所地の管轄地域でのみ使用できる。利用先は年間売上30億ウォン以下の小規模事業者の業種に限定し、遊興・射幸業種などは除外する。使用期限は8月31日までだ。
政府は4月20日から「国民秘書アラームサービス」を通じ、支給対象の可否と金額を事前に案内する予定である。