科学技術情報通信部は10日、国会本会議で総額787億ウォン規模の所管補正予算案が可決されたと明らかにした。
これにより科学技術情報通信部の今年の総支出は本予算23兆7,417億ウォンから23兆8,304億ウォンに増えた。今回の補正は中東戦争の余波で原油高・物価高の負担が増した状況下で、若者の起業と産業転換、エネルギー技術の商用化を後押しすることに焦点を合わせた。
まずKAISTなど四大科学技術院と研究開発特区を拠点とする科学重点の起業都市造成事業に398億ウォンを投じる。四大科学技術院が連携する統合スタートアップリーグを通じて若年の技術起業チームを発掘し、チームビルディング、事業モデルの高度化、グローバル進出まで一気通貫で支援する。研究開発特区を中心とした地域ディープテック起業の活性化にも60億ウォンを編成した。
伝統的製造企業のAI転換を支援するAXバウチャー事業には100億ウォンを反映した。若手AI企業のソリューションを伝統企業が購入・導入できるよう支援し、生産性向上と初期販路の確保を同時に狙う。あわせて石油化学・鉄鋼工程で排出された二酸化炭素を航空燃料や環境配慮型船舶燃料などへ転換するCCU大規模実証設備の構築も前倒しする。科学技術情報通信部は年内に生産工程設計や大型機器の発注、土木基礎工事に着手し、2028年の竣工目標を遅れなく推進すると述べた。
裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相は「補正予算が民生の現場に迅速に届くよう、執行に万全を期す」と語った。
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