政府が通信3社にQoS全面導入を要請

科学技術情報通信部は、通信料金の引き下げを越えてデータ利用の「基本権」保障に焦点を当て、QoS（基本データを使い切った場合に1〜5Mbpsの速度でデータサービスを提供）導入を推進すると9日に明らかにした。

核心は、通信3社のすべてのLTE・5Gデータ料金プランにデータ安心オプション（QoS）を基本適用することだ。これまでは一部の料金プランを除き、基本提供データをすべて使い切った瞬間に追加課金の懸念から事実上データ利用が途切れる構造だったが、今後は使い切った後でもメッセンジャーや検索など最低限のインターネットサービスが可能な水準の速度を保障する趣旨である。

政府は今回の改編により約717万回線が恩恵を受け、年間3221億ウォン規模の通信費削減効果があると見ている。特に毎月データを超過利用したり、別途のQoS付加サービスを利用していた加入者の負担が軽減される見通しだ。

ここにLTEと5Gの料金プランも統合・簡素化し、利用者がより容易に自分に合った料金プランを選べるようにする方針だ。政府は上半期中に通信3社の約款改定と電算システム整備を終え、QoS中心の新料金体系を導入する計画である。