HANCOMは東京で開催された「2026 ジャパンITウィーク スプリング」の会場で日本の主要企業と戦略的業務協約（MOU）3件を締結し、日本市場攻略を本格化したと9日明らかにした。
HANCOMは展示会で人工知能（AI）、生体認証、電子文書基盤技術を組み合わせたデジタルトラストソリューションを披露し、これを基に協力の成果を確保した。
今回の協約を通じてHANCOMはサイバーリンクス、サンデジタルシステムと生体認証および認証システム事業を共同推進し、マネーパートナーズソリューションズとは会員管理および加入審査システムなどデジタルトラスト領域全般で協力を拡大する。
サイバーリンクスは日本のマイナンバーカード基盤の公的個人認証（JPKI）プラットフォーム事業者で、公共・流通・トラスト分野のSaaSサービスを提供しており、マネーパートナーズソリューションズは電子ウォレットと決済などのフィンテック事業とAI基盤のシステム開発を行っている。サンデジタルシステムは映像解析に基づく個人情報識別および行動分析ソリューションを提供する映像セキュリティ企業である。
HANCOMは日本の市場環境に合わせた生体認証サービスの現地化を進め、マイナンバーカード基盤の公的認証体系と連携した非対面本人確認（eKYC）サービスを高度化する計画だ。
先にHANCOMはサイバーリンクスとAI顔認証ソリューション「HancomAUTH（ハンコム・オス）」の供給契約を締結し、日本市場で技術力を立証した経緯がある。
キム・ヨンスHANCOM代表は「今回の協力は日本市場でデジタルトラストソリューションが実際の事業へ拡張される契機になる」と述べ、「AI基盤の認証技術を中心に金融と公共分野で適用事例を拡大していく」と語った。
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