KTは韓国政府の資源安保危機への対応政策に同調し、全社的なエネルギー削減文化の拡散に向けて全国318カ所の社屋を対象に車両5部制を拡大実施すると9日明らかにした。
KTは既存の68カ所の社屋で車両5部制を自主管理で実施してきたが、今回の措置で250カ所を追加し、実施範囲を広げる。車両5部制は曜日ごとに運用し、月曜日は車両番号の末尾が1・6、火曜日は2・7、水曜日は3・8、木曜日は4・9、金曜日は0・5の場合に出入りを制限する。実施対象は役職員の車両と顧客など社屋訪問車両であり、障害者、妊婦・乳幼児同乗車両、業務用車両、夜間交代勤務者などについては例外を適用する。
KTは車両5部制に加え、エネルギー削減のために、△通信室の冷房温度最適化ソリューション△エネルギー削減オーケストレーター△サーバー電力最適化ソリューションなど、通信サービスの運用過程でエネルギー効率を高める技術を開発し適用中だ。また、統合管制センターを通じて全国のKT建物の設備およびエネルギー使用状況をリアルタイムでモニタリングし、空調・照明設備を効率的に運用してエネルギー削減に努めていると会社側は説明した。
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