マスクがOpenAI提訴 アルトマン解任と利益の財団帰属を要求

イーロン・マスク、テスラCEOがOpenAIを相手取った訴訟で、サム・アルトマンCEOとグレッグ・ブロックマン社長の解任を求め、損害賠償金も個人ではなく財団に帰属すべきだと主張した。

マスク側は7日（現地時間）に米カリフォルニア北部連邦地裁オークランド支部へ提出した請求趣旨変更の書面を通じ、両経営陣を営利法人OpenAIから解任し、アルトマンCEOは非営利の上位組織であるOpenAI財団の理事会からも除外するよう求めた。

マスク側は「財団の公益的使命を履行できなかった役員を解任するのは一般的な措置だ」とし、「2人は繰り返し義務を怠り、私益を追求した」と主張した。

また、2人がOpenAIの活動で取得した持分と金銭的利益のすべてを財団に返還するよう命じてほしいと求めた。

あわせてOpenAIの営利活動による収益もすべて財団に帰属すべきだと主張し、今回の訴訟で勝訴しても賠償金全額を財団に譲渡する立場も明らかにした。

マスク側は、OpenAIが営利目的の公益法人（PBC）へ転換した措置を無効化し、設立趣旨に沿った非営利構造へ復元すべきだと強調した。また、少数投資家の利益ではなく人類全体の利益のためのAI開発へ立ち戻るべきだと付け加えた。

マスクは2015年のOpenAI設立当時に約3,800万ドルを拠出しており、その後OpenAIが非営利の原則を破って営利化を推進し不当な利益を得たとして訴訟を提起した。

これに対しOpenAIは6日、カリフォルニア州とデラウェア州の法務当局に書簡を送り、マスク側の行為を反競争的行為と規定して調査を要請した。

裁判所は27日に陪審員団の選定手続きに着手する予定である。