イラスト=ChatGPT

Anthropicがプライベート・エクイティと組み、企業向け人工知能(AI)ツールの販売を担う合弁会社を設立すると、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が複数の消息筋を引用して報じた。企業顧客拡大戦略の一環とみられる。

WSJによると、Anthropicはブラックストーン、ジェネラル・アトランティック、ヘルマン・アンド・フリードマンなどのプライベート・エクイティと約10億ドル(約1兆5,000億ウォン)を調達して合弁会社を設立する計画である。このうちAnthropicが2億ドルを投資し、残りの8億ドルはプライベート・エクイティが投資する見通しだ。

新設される法人は、プライベート・エクイティが投資したポートフォリオ企業にAIツールを販売し、当該ツールを企業運営や業務にどう活用するかを案内するコンサルティング会社の役割を担う。

プライベート・エクイティはポートフォリオ企業のAI導入を促しコスト削減を支援し、Anthropicは企業顧客を拡大できるという点で双方の思惑が一致したと分析される。

Anthropicは今年第4四半期の新規株式公開(IPO)を前に売上拡大に拍車をかけている。会社は売上の約80%が企業顧客であり、AIモデル「クロード」を基盤としたAIコーディングツール「クロードコード」を前面に出して企業向けAI市場を攻略してきた。

消費者向けAI市場ではChatGPTの開発元であるオープンAIが圧倒的な1位である一方、企業向けAI市場とコーディング市場ではAnthropicのシェアが昨年末時点でそれぞれ40%、54%で1位だった。

企業顧客という安定的な収益基盤を土台にAnthropicの売上も急速に成長している。Anthropicの年間換算売上は昨年末の90億ドルから今月時点で300億ドル(約45兆ウォン)を突破したと、ブルームバーグ通信がこの日伝えた。

AnthropicとIPO競争を繰り広げているオープンAIも企業顧客基盤の確保に総力を挙げている。オープンAIもプライベート・エクイティと合弁会社「ディプロイコ(仮称)」の設立を推進しているとされる。

※ 本記事はAIで翻訳されています。ご意見はこちらのフォームから送信してください。