科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院（KISA）は「2026年上半期サイバー危機対応模擬訓練」に参加する企業を募集すると5日明らかにした。
科学技術情報通信部とKISAは、高度化するサイバー脅威に対抗し企業のセキュリティ意識を高め対応能力の強化を目的に、毎年上半期・下半期にサイバー危機対応模擬訓練を実施している。今上半期の訓練に参加を希望する企業は6日から24日までに申請すればよい。
今回の訓練は5月11日から22日までの2週間実施する。科学技術情報通信部側は「生成AIを活用した精巧なフィッシングメールやサプライチェーン攻撃などサイバー脅威が日常化している」とし「企業自らがセキュリティの脆弱性を把握し、事故発生時に即時の対応体制を整えることがこれまでになく重要になった時点だ」と伝えた。
今上半期の訓練は▲フィッシングメール ▲分散サービス妨害（DDoS）攻撃対応 ▲模擬侵入 ▲脆弱性検知対応の4分野で構成する。訓練終了後には、参加企業に企業別のカスタマイズ訓練結果報告書と分野別の対応ガイドなどを提供し、企業が自らセキュリティの脆弱性を事前に把握し措置できるよう支援する。参加企業は「情報保護公示」の情報保護活動現況に今回の訓練内容を記載できる。
科学技術情報通信部は6月中に講評会を開催し、上半期の模擬訓練の分析結果と優良事例などを共有する予定である。訓練の成果が優れた企業を選定し、副首相兼科学技術情報通信部長官表彰および韓国インターネット振興院（KISA）院長賞を授与する。
サイバー危機対応訓練の参加企業数は2023年662社、2024年779社、2025年1017社へと順次増加している。
イム・ジョンギュ科学技術情報通信部情報保護ネットワーク政策官は「最近、相対的にセキュリティ体制が脆弱な中小企業からまず侵入し、これを足掛かりに大企業まで攻撃するサプライチェーン攻撃の様相を示している」とし「一度の事故が企業の存立を脅かすほど大きな波及力を持ち得るだけに、今回の模擬訓練が企業が自らセキュリティ体制を点検し、事故対応能力を高める契機となることを期待する」と述べた。