サムスンSDSは2日、パンギョの物流キャンパスで開催した「チェロスクエア・カンファレンス2026」で、人工知能(AI)基盤の物流革新トレンドと対応戦略を紹介した。
オ・グイルサムスンSDS物流事業部長(副社長)は基調講演で、自動化されたコントロールタワー、デジタルツインの台頭、コスト基盤の意思決定拡大などを三大物流トレンドに挙げた。
自動化されたコントロールタワーは、生産・運送・在庫などサプライチェーン全過程のデータをリアルタイムで統合し、AI基盤の分析によって需要変動や輸送遅延などの異常事態を事前に検知して対応する知能型の運用体制である。これに基づき、企業は予測と先制対応、自律的意思決定を組み合わせた運用へと転換することになるというのがオ副社長の説明だ。
デジタルツイン基盤のシミュレーションの重要性も強調した。デジタルツインとは、現実にあるモノやシステムを仮想空間にそのまま複製した「デジタルの双子」を意味する。実際の物流運用環境で発生する変数に対応できる多様な代替案を迅速に検討し最適案を導出するために、デジタルツイン・シミュレーションの活用が一層拡大するとサムスンSDSは見込んだ。
また、運送費、関税などの伝統的コストに加え、炭素排出、サプライチェーンリスク、輸送中貨物の機会コストなど多様な変数を反映した「総コスト」中心の意思決定が拡大しているとの分析も出た。
オ・グイル副社長は「サムスンSDSは豊富な現場データと先進AI技術を組み合わせ、顧客が迅速な意思決定と弾力的なサプライチェーンを構築できるよう支援する計画だ」と述べた。
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