LGエレクトロニクスが定年後も熟練人材を継続活用する「再雇用制度」を導入する。現代自動車とポスコに続き、主要製造大企業が相次ぎ雇用延長モデルを採用しており、産業界全般への拡大が現実味を帯びている。
LGエレクトロニクスは1日、社内告知を通じて、労働組合と賃金・団体協約の合意を経て定年後再雇用制度を導入すると明らかにした。来年から専門性と熟練度を備えた社員を対象に、本人の意思と健康状態などを考慮して、定年以後最大1年間、勤務を延長できるようにする。事務職と技能職の双方が適用対象である.
今回の措置は単なる福利拡充を超え、高齢人材活用をめぐる社会的要請に先手で対応したと解釈できる。定年を基準に一律退職させていた従来の方式から脱し、熟練人材を維持して技術伝承と生産の安定性を確保する意図が込められている。人工知能（AI）の拡大局面でも、現場経験とノウハウの価値は依然として有効だとの判断である。
定年後再雇用制度は既に主要製造業を中心に拡大する流れにある。現代自動車・KIAは2019年から研究所と生産・整備人材を対象に希望者に限り再雇用を実施してきており、2024年には期間を最大2年に延長した。ポスコも昨年の賃金・団体協約を通じ、従来の選別方式から進め、再雇用の対象を全退職者に拡大した。
財界では大企業を中心にこのような雇用延長モデルが一段と拡大すると見ている。熟練人材の不足と生産安定性の確保、高齢化対応という構造的課題が重なった結果だとの分析である。
一方、LGエレクトロニクスの労使は今回の賃金・団体協約で、今年の平均賃上げ率を4%に確定した。事務職は昨年の業績評価（0〜8%）に基づく短期の上げ幅と、直近4カ年の業績を反映した長期の上げ幅を合算して賃金を調整する。
福利厚生も強化した。不妊治療の休職期間は従来の3カ月から最大6カ月へ拡大し、胎児検診の休暇は半日から全日に増やすことにした。