ゲーム企業スマイルゲートが新規株式公開（IPO）をめぐる紛争訴訟の1審で1000億ウォン台の賠償判決を受け、不服として控訴する方針だ。
2日、ソウル中央地裁民事合議31部はスマイルゲートを相手取った損害賠償請求訴訟の1審で原告側の主張を認め、「1000億ウォンと2023年12月から年12%の利息を支払え」と判決した。
本件訴訟はライノス資産運用が提起し、転換社債（CB）取引を仲介した未来アセット証券が原告として参加した。
裁判所はスマイルゲートが主張した上場推進義務消滅の論理を認めなかった。会社側が転換社債を資本から負債へ再分類して発生した評価損失を根拠にIPO義務が消滅したと主張したことに対し、裁判所は「信義誠実の原則に反する」として効力を認めなかった。
ライノス資産運用は2017年に約200億ウォン規模のスマイルゲートCBを取得するにあたり、一定水準以上の利益が発生すれば上場を推進することで契約した。その後「ロストアーク」のヒットで業績が大きく改善すると、2022年にIPO推進を求めた。
しかしスマイルゲートは会計基準の変更により2021年に当期純損失1426億ウォンが発生したとして、上場義務は消滅したと反論した。
裁判所はこの論理について「業績改善時に評価損失が大きくなって純利益が減少し、これを理由に上場義務が消えるという循環構造の問題がある」と指摘した。
またスマイルゲートの2021年当期純利益が2289億ウォンで契約要件を満たしていると判断し、2023年6月末までに上場予備審査を申請すべき義務があったとみた。
スマイルゲートは判決後「判決文を綿密に検討した上で控訴を提起する計画だ」と明らかにした。
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