今年の公共情報化事業の規模が人工知能（AI）とクラウド（SaaS）、情報保護を中心に前年より2,600億ウォン以上増加する見通しだ。
最近、韓国政府が公共分野のAI転換を積極的に推進するなか、昨年相次いだ大規模ハッキング事態の反作用によるものとみられる。
科学技術情報通信部は2,200余りの機関を対象に実施した「2026年公共部門ソフトウェア（SW）・ICT機器・情報保護需要予報」調査結果（確定値）を31日に発表した。
調査の結果、今年の公共部門のSWとICT機器の総事業金額は6兆4,737億ウォンで、前年比4.2%（2,602億ウォン）増加し、総事業件数も1万6,274件で5.6%伸びた。
事業類型別ではSW構築が4兆9,681億ウォンで全体の76.7%を占め、ICT機器が1兆7776億ウォン（16.7%）、市販SWおよびサービス型ソフトウェア（SaaS）の購入が4,280億ウォン（6.6%）で続いた。
とりわけAI関連のSW構築事業規模は、昨年の2,849億ウォンから今年は3,903億ウォンへと37.0%大幅に増加し、新技術への転換が加速していることを示した。全体のSW構築事業は前年対比3.8%増だった。
市販SWとSaaSの購入需要は前年に比べ16.3%増加し、このうち市販SWの購入需要は3,874億ウォンで90.5%を占めた。SaaSの購入需要は406億ウォンと見積もられた。
ICT機器事業はネットワーク機器の購入需要増加により、前年より1.6%増の1兆7776億ウォンだ。コンピューティング機器（73.5%）、ネットワーク機器（23.2%）、放送機器（3.3%）の順に比重が高かった。
情報保護関連の内容が含まれた事業金額は9,733億ウォンで、前年対比22.5%と大幅に増加した。侵害事故の予防とセキュリティ水準の強化要求などに起因するものと分析される。
分野別では、情報セキュリティ製品（18.5%）、情報セキュリティサービス（19.0%）、物理セキュリティ製品（79.4%）、物理セキュリティサービス（46.4%）で、情報保護分野全体の製品需要が増えた。
イドギュ・科学技術情報通信部情報通信政策室長は「公共部門の情報化需要がAIとクラウドなど新技術を中心に急速に増加している」と明らかにした。
続けて「今回の結果を踏まえ、効率的な投資方向を提示し、民間のSWと情報保護産業がともに成長できるよう政策的基盤を強化する」と述べた。