米国がサムスン電子に続き、SKハイニックスを標的としたメモリー半導体の特許調査に着手した。
米国国際貿易委員会（USITC）は30日（現地時間）、SKハイニックスと日本のキオクシアを相手取り、特定のNANDおよびDRAM製品に関する関税法337条違反の有無を調査開始したと連邦官報を通じて明らかにした。今回の調査は、米国の特許管理専門企業（NPE）であるモノリシック3Dの提訴によるものだ。
モノリシック3Dは、SKハイニックスが自社特許を侵害したメモリー半導体を米国に輸入・販売したと主張した。調査対象には3D NANDだけでなく、人工知能（AI）サーバーに中核的に用いられる高帯域幅メモリー（HBM）DRAMも含まれた。
現在の調査は開始段階であり、違法性は確定していない。今後、行政法判事（ALJ）の審理と委員会の判断を経て最終結論が下される予定だ。
337条調査は一般の民事訴訟と異なり、違反が認められた場合、当該製品の米国内への輸入を禁じることができる貿易救済手続だ。輸入禁止命令に加え、すでに搬入された製品の販売を停止させる措置も可能である。
業界は特にHBMがAIデータセンターの中核部品である点に鑑み、今回の調査の波紋に注目している。制裁に至る場合、サーバー・クラウド産業全般に影響を及ぼし得るためだ。
今回の事案は、最近の米国内におけるNPEの攻勢強化の流れとも重なる。NPEは特許を買い取り、訴訟とライセンスで収益を上げる構造であり、足元では韓国の半導体企業を集中的に狙っているとの分析が出ている。
実際、米半導体企業ネットリストは2021年にSKハイニックスを相手に約4,000万ドル規模の和解を引き出し、2024年11月にはサムスン電子を相手に約1億1,800万ドルの賠償評決を勝ち取った経緯がある。
政府も対応に乗り出した。知的財産庁はNPEの活動を事前分析し、特許紛争のモニタリング地域を従来の米国から欧州などへ拡大するなど、先手を打つ対応体制を構築する計画だ。キム・ミンソク国務総理も、最近の国家知的財産委員会で米国内の半導体特許訴訟に対する官庁横断の対応の必要性を強調した。