KTがハッキング事態後の補償措置として実施した「通信会社移動時の違約金免除」政策が、不十分な案内と複雑な申請手続きにより、かえって消費者被害が発生しているとの指摘が出た。
韓国消費者連盟は、今年1月から19日までに1372消費者相談センターに寄せられたKT解約違約金に関する相談93件を分析した結果、相談事例93件のうち「期限内未申請」が69件だったと30日に明らかにした。払い戻し申請後の処理漏れは4件、結合商品（通信と他サービスのセット）利用中に通信会社を変更した際に他サービスの違約金が発生するなどのその他は20件と調査された。
連盟の調査結果によると、消費者は代理店の案内を通じて通信会社移動時に違約金が免除されることは認識していたが、別途申請が必要である事実を知らずに違約金を一括で請求されたり、分割納付が拒否される事例もあった。
連盟は、違約金免除が被害補償の性格であるにもかかわらず、消費者が自ら情報を探して申請しなければならない方式であったため、被害消費者が発生したと指摘した。とりわけ当初の申請期間が18日にすぎず、違約金免除の対象期間もSMS案内（2025年12月31日〜2026年1月13日）とホームページ案内（2025年9月1日〜2026年1月13日）で異なり混乱を招いた。関連SMSが「顧客報恩プログラム案内」という件名で送信され、広告と誤認される可能性も大きかった。
連盟は、先月払い戻し申請期間が6月までに延長されたが、これも個別の案内がなく消費者が認知しにくかったとも指摘した。KTホームページで「違約金」を検索しても関連情報が表示されないなど情報へのアクセス性が低く、延長期間中にKTのチャットボット相談では「申請期間終了」と誤認されることもあった。
連盟は「違約金免除のような被害補償措置は、消費者が別途申請しなくても自動適用される方式へ転換すべきだ」と述べ、「対象者には個別かつ明確な案内が行われ、補償関連情報は容易に探せるよう改善されなければならない」と強調した。続けて「結合商品、再契約などの形態によって違約金免除の適用可否が変わる問題も改善が必要だ」とし、「事業者の帰責事由で解約する場合には、サービスの種類にかかわらず一貫した基準が適用されるよう制度を整備すべきだ」と付け加えた。
連盟はまた、科学技術情報通信部と放送メディア通信委員会、公正取引委員会などの管理・監督強化、事前的基準および事後管理体制の整備も必要だと指摘した。