KTがハッキング事態後の補償措置として実施した「通信事業者移行時の違約金免除」方針が、不十分な案内と複雑な申請手続きにより、かえって消費者被害を招いているとの指摘が出ている。
韓国消費者連盟は、今年1月から19日までに1372消費者相談センターに寄せられたKT解約違約金に関する相談93件を分析した結果、相談事例93件のうち「期限内未申請」が69件だったと30日明らかにした。払い戻し申請後の処理漏れは4件、結合商品利用中に通信事業者を変更した際に他サービスの違約金が発生するなどのその他は20件と把握された。
連盟の調査によると、消費者は代理店の案内を通じて通信事業者移行時に違約金が免除されることは認識していたが、別途申請が必要だという事実を知らず、違約金を一括で請求されたり分割払いが拒否される事例もあった。
連盟は、違約金免除が被害補償の性格であるにもかかわらず、消費者が自ら情報を探して申請しなければならない方式のために被害消費者が発生したと指摘した。とりわけ当初の申請期間が18日にすぎず、違約金免除の対象期間も、SMS案内（2025年12月31日〜2026年1月13日）とホームページ案内（2025年9月1日〜2026年1月13日）で異なり混乱を招いた。関連SMSが「顧客報答プログラム案内」という件名で送付され、広告と誤認される可能性も大きかった。
連盟は、先月に払い戻し申請期間が6月まで延長されたものの、これも個別案内がなく消費者が認知しにくかったとも指摘した。KTのホームページで「違約金」を検索しても関連情報が表示されないなど情報へのアクセス性が低く、延長期間中のKTチャットボット相談では「申請期間終了」と誤認される事態もあった。
連盟は「違約金免除のような被害補償措置は、消費者が別途申請しなくても自動適用となる方式へ転換すべきだ」とし、「対象者には個別かつ明確な案内を実施し、補償関連情報は容易に検索できるよう改善する必要がある」と強調した。続けて「結合商品、再契約などの形態によって違約金免除の適用可否が変わる問題も改善が必要だ」とし、「事業者の帰責事由で解約する場合には、サービスの種類にかかわらず一貫した基準が適用されるよう制度を整備すべきだ」と付け加えた。
連盟はまた、科学技術情報通信部と放送通信委員会、公正取引委員会などによる管理・監督の強化、事前的基準および事後管理体制の整備も必要だと指摘した。
ただし、KT側はこれに関連して「KTは3月16日に払い戻し対象者へSMSで個別案内を実施した」と述べた。