韓国政府は29日、27日に第18回情報通信戦略委員会を開き、「第4次情報通信振興および融合活性化基本計画」ならびに「第8次知能情報社会総合計画」を審議・確定したと明らかにした。
今回の計画は、2026年から2028年までAI三大強国への跳躍を支えるネットワーク、サイバーセキュリティ、データなどのデジタル基盤を整備するための戦略である。
韓国政府は全国の5G網をスタンドアロン（SA）モードに転換し、次世代6Gの商用化技術を開発して2030年の商用化を推進するなど、国家デジタルネットワークを高度化する。
サイバーセキュリティ能力の強化に向けて情報保護管理体制を改善し、国家データ統合プラットフォームを構築して高品質なデータ生態系も造成する方針である。
デジタル競争力の強化に向けてAI、半導体、量子などの核心技術の確保を集中的に支援し、高校生から修士・博士に至る段階別の支援体制を通じて実戦型人材を育成する。
また、製造や医療、農水産など産業全般と、災害および産業安全システムにAI技術を接合し、国家全体の知能情報化を拡大していく予定である。
デジタル包摂環境の整備の側面では、AIデジタル学習センターを拡大し、障害者向け情報通信補助機器の普及を増やす。
とりわけ、データ提供量を使い切った後でもメッセージ送信などの基礎サービスを利用できる「データ安心オプション」を導入し、普遍的な通信サービスを保障する計画である。
韓国政府は確定した基本計画の着実な履行に向け、毎年詳細な実施計画を策定し、府省間の協力を強固にする予定である。
一方、情報通信戦略委員会は情報通信分野の主要政策の議決機構で、国務総理、関係府省の長官、民間委員など計25人で構成される。今回の会議は10日に新たに委嘱された第6期民間委員が参加した初の会合だ。