サムスン電子の労使交渉が再開から3日で中断した。成果給の上限撤廃など核心争点をめぐり双方が合意点を見いだせず、5月のゼネスト危機が現実化する可能性があるとの懸念が出ている。
チェ・スンホ超企業労組サムスン電子は「使用者側の不誠実交渉の有無について地方労働委員会の判断を受けるため、交渉中断を宣言した」と27日に明らかにした。
先にサムスン電子共同闘争本部は昨年11月、超企業労組サムスン電子支部、全国サムスン電子労働組合（全サムノ）、サムスン電子労組同行などで共同交渉団を構成し、約3カ月間にわたり使用者側と賃金交渉を進めてきた。
しかし超過利益成果給（OPI）上限撤廃をめぐる意見相違で交渉は最終決裂した。労組は争議権を確保し、5月のゼネスト突入の可能性を予告した状態だ。
最近、チョン・ヨンヒョン・サムスン電子代表理事副会長（DS部門長）との電撃会合を機に対話再開の雰囲気が醸成されたが、双方は25日からこの日まで続いた実務・集中交渉でも立場の隔たりを埋められなかった。
チェ委員長は「共同闘争本部はOPI制度の上限撤廃を継続的に要求してきた」とし「現在交渉が中断した核心事由はOPI制度の運営方式に対する見解の相違だ」と説明した。
OPIは事業部の業績が年初目標を上回った場合、超過利益の20%の範囲内で個人年俸の最大50%まで年1回支給する成果給制度だ。労組はこの上限（年俸50%）を撤廃すべきだとの立場だ。
使用者側は今回の交渉で半導体事業を担当するDS部門について、営業利益率10%達成時に上限を撤廃する条件を提示したとされる。あわせて既存のOPI支給限度（50%）を超える金額は自社株で支給する案も併せて提案した。
またメモリー事業部にはSKハイニックス水準の支給率保証を、システムLSIとファウンドリー事業部には赤字改善時に25%追加支給案を提示したと伝えられた。
チェ委員長は「システムLSIとファウンドリー事業部の従業員の動機付けのため制度改善が必要だという立場を伝えたが、使用者側がこれを受け入れなかった」とし「交渉の適正性と誠実性の有無について判断を受けるための手続きを検討中だ」と述べた。