フェイスブックの持株会社である Meta（メタ）が人工知能（AI）分野に注力するため、メタバース事業の追加のリストラを断行した。
Meta（メタ）は仮想現実（VR）機器の開発を主導してきたリアリティラボを中心に数百人規模の従業員を解雇したと、ブルームバーグ通信が関係者の話として25日（現地時間）報じた。リアリティラボは先に今年1月に1000人以上を削減していた。
Meta（メタ）は2021年に社名まで変更して「メタバース」事業に参入したが、過去5年間で700億ドル（約100兆ウォン）を超える赤字を計上し、結局昨年末にスマートグラスなど一部を除くこの事業の大半から手を引くことにした。
リアリティラボ以外にもソーシャルメディア（SNS）チームや海外営業・採用部門などの削減も行われた。
Meta（メタ）の広報担当者は今回の人員削減について「Meta（メタ）のチームは目標達成のための最適な環境を整えるべく、定期的に組織改編と変更を実施する」と述べ、「影響を受けた従業員は他の機会を探している」と説明した。
Meta（メタ）は最近、エヌビディア・AMD・グーグルなどと相次いでAIチップの購入・リース契約を締結するなど、AIインフラ構築に天文学的な費用を投じている。Meta（メタ）は今年だけでAIインフラ投資などのために最大1350億ドル（約200兆ウォン）を投入すると明らかにしたことがある。
Meta（メタ）は収益性の低い事業をリストラする一方、上級経営陣にはストックオプションを提供することにした。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、Meta（メタ）は時価総額を現在の1兆5000億ドルから2031年までに9兆ドル（約1京3492兆ウォン）へと約6倍に拡大するという条件の下で、経営陣にそれぞれ最大数億ドルの報酬を与えるストックオプションプログラムを導入することにした。
中核人材の忠誠度を確保するため、多額の金銭的報酬を提供することにしたと分析される。