カカオがチョン・シンア代表の続投を確定し、人工知能（AI）とカカオトークを中核とする成長戦略を本格化すると明らかにした。株主の株価低迷に対する批判には、自社株の取得・消却とAI事業の収益化で企業価値を引き上げると応じた。
カカオは26日、済州本社スペースドットワンで第31期定時株主総会を開き、チョン・シンア代表の社内取締役再任議案を可決した。これによりチョン代表は2028年まで会社を率いることになった。当日の総会では、定款の事業目的に「人工知能の開発および利用業」を追加する議案も通過した。
チョン代表は「持続的な株価低迷で大きなご心配をおかけした点について、代表取締役として重大な責任を感じている」と述べ、「今年はカカオトークとAIで定義される中核事業の成長戦略をスピード感を持って実行し、収益化ビジネスモデルを具体化する」と語った。続けて「代表取締役として毎半期、1億ウォン規模の株式を市場内で買い付けている」とし、任期中は株式を売却しない意向も明らかにした。カカオの株価は2021年6月に取引時間中17万3000ウォンで最高値を付けた後、現在は4万〜5万ウォン台にとどまっている。
カカオは利用者の反応を反映したサービス改善にも乗り出す。チョン代表は上半期中に新規AIサービスの発売前に利用者が先に体験し、アンケート形式で意見を出せる「カナナ研究所」を披露するとした。前年のカカオトーク改編過程で噴出した利用者不満を繰り返さない趣旨だ。
非中核事業の整理も最終段階だ。カカオは系列会社を147社から94社に減らし、ポータル「Daum」を運営するAXZとカカオゲームズの売却も推進中である。チョン代表は「各取引は会社の安定を損なわず、戦略的パートナーシップを継続できる方向で進める」と述べた。
株主還元も強化する。カカオは2025会計年度の配当総額を前年より10%引き上げ、保有自社株の半分以上に当たる142万723株を消却することにした。取締役会の規模も8人から6人に減らした。カカオはこれを踏まえ、今年の通年で売上高10%以上の成長と営業利益率10%の達成を目標として掲げた。