米国の裁判所が青少年のSNS中毒の責任を認め、Meta（メタ）とグーグルに約90億ウォン規模の賠償を命じる評決を下した。
25日（現地時間）AP通信とロイターによると、米カリフォルニア州ロサンゼルスの第一審裁判所の陪審団は、インスタグラムとYouTubeが青少年の中毒に影響を与えたと判断し、両社に総額600万ドル（約90億ウォン）の賠償を命じた。
賠償額は実損に対する300万ドルと同額の懲罰的損害賠償300万ドルを合算したものだ。評決が確定すれば、Meta（メタ）が70%、グーグルが30%をそれぞれ負担することになる。
今回の判断は1カ月超の審理と、9日間にわたる40時間以上の陪審団評議を経て下された。審理過程では、マーク・ザッカーバーグMeta（メタ）最高経営責任者（CEO）とアダム・モッセリ・インスタグラムCEOも証人として出廷した。
原告の20代女性は、幼少期からYouTubeとインスタグラムを使用した後、中毒によりうつ病と身体的問題を経験したとし、プラットフォームが利用者の没入を誘導する構造で設計されていると主張した。
Meta（メタ）は当該利用者のメンタルヘルスの問題はSNSと無関係だと反論し、YouTubeは自社サービスはSNSではなく動画プラットフォームだと主張したが、陪審団はこれを受け入れなかった。
本件は類似訴訟の基準となる「先導裁判」の性格を持ち、今後の判決に影響を与える見通しだ。現在、米国全土では保護者や教育機関などが提起した類似訴訟が約2000件進行中と伝えられている。
Meta（メタ）は「判決に同意せず、法的対応を検討中だ」と明らかにし、グーグルもまた評決がYouTubeの性格を誤解した結果だと反発した。
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