裵慶勲（ペ・ギョンフン）副総理兼科学技術情報通信部長官が43億7000万ウォン台の財産を申告した。車両の追加購入と金融債務の減少の影響で、2カ月前より財産が2億3000万ウォン超増えた。政府が多住宅保有の公職者の不動産政策関与を排除すると明らかにした中、科学技術情報通信部の長次官のうちではク・ヒョクチェ第1次官のみが多住宅保有者として名を連ねた。
26日政府公職者倫理委員会が公開した2026年公職者定期財産変動事項によると、裵副総理は本人・配偶者・長女基準で43億7141万ウォンを申告した。従前の41億3793万ウォンより2億3348万ウォン増加した規模だ。財産には本人と配偶者名義のソウル瑞草区のアパート41億ウォンが含まれた。既存の2010年式ジェネシスに加え、2015年式アスランも新たに申告した。預金は2億8578万ウォンに減ったが、本人名義の金融債務は3億5000万ウォンから7775万ウォンへ減少した。
ク・ヒョクチェ第1次官は8億4662万ウォンを申告した。本人・配偶者の共同名義であるソウル東大門区のアパートとソウル銅雀区の多世帯住宅、忠南ボリョン市の一戸建てなど3戸を保有し、長次官の中で唯一の多住宅保有者に分類された。住宅合算価額は7億6960万ウォンである。
柳済明（リュ・ジェミョン）第2次官はソウルのアパート1戸を処分し、多住宅保有者の範疇から外れた。財産は31億6206万ウォンで7億4541万ウォン増えた。セジョン・ヘミルドンのアパートとソンナムのアパートのチョンセ（韓国特有の賃貸制度）賃借権、母親名義の住宅などを申告し、債務は7億3950万ウォンから4900万ウォンへ急減した。
パク・インギュ科学技術革新本部長は25億0728万ウォンを申告した。配偶者名義の京畿ウィワンのアパートと忠北ウムソンの一戸建て、ソウル鐘路区ピョンチャングィルの多世帯住宅のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）賃借権などを含む建物価額は8億8215万ウォンだ。
傘下機関長の中では、ファン・ジョンソン韓国知能情報社会振興院院長が65億5974万ウォンで最も多かった。ファン院長は商店9戸、オフィステル3戸、アパート2戸など計14戸の建物を保有した。パク・ユンギュ情報通信産業振興院院長は39億8992万ウォン、イ・サンフン韓国放送通信電波振興院長は25億1753万ウォン、イ・サンジュン韓国インターネット振興院院長は10億1943万ウォンをそれぞれ申告した。