半導体設計図の帝王と呼ばれてきたARMが、半導体チップの直接開発に乗り出した。業界では、これを単なる事業拡大ではなく、「設計IP供給者」から人工知能（AI）時代のシステムプラットフォーム企業への転換と見ている。AI時代にはIP（設計図）だけでは収益性とエコシステムの主導権を同時に確保するのが難しいとの判断が作用したと分析される。
ARMはこれまで直接チップを生産せず、中央処理装置（CPU）設計（IP）をライセンス供給するモデルを維持してきた。アップル、クアルコム、エヌビディア、サムスン電子などのグローバル企業がARMの設計を基に自社チップを開発する構図だった。
しかしAI市場が急成長し、このような構図は限界を露呈している。AI演算はCPU単体の性能よりも、グラフィックス処理装置（GPU）、ニューラルネットワークプロセッサ（NPU）、高帯域幅メモリー（HBM）などが結合したシステム全体の最適化が中核競争力として定着したためだ。この過程で設計のみを供給する企業は限定的な収益にとどまる一方、チップとソフトウエアを併せて統制する企業が付加価値の大半を持っていく構図が形成された。
こうした流れの中心にエヌビディアがある。エヌビディアはGPUとクーダ（CUDA）を結合したプラットフォーム戦略によってAIエコシステムを主導している。ARM内部でも、設計事業だけではこのような競争構図に追随しにくいとの判断が出たとされる。これによりARMは既存のリファレンス設計を越え、コンピューティング・サブシステム（CSS）と自社チップ開発へと戦略を拡大している。
この変化は既存の顧客企業との関係にも影響を及ぼしている。過去には設計提供者とメーカーの協力構図だったが、ARMが直接チップ市場に参入し競争構図が形成されているためだ。とりわけARMへの依存度が高いクアルコムとサムスン電子の負担が増したとの分析だ。ARMが自社チップを開発する場合、顧客企業の立場では設計の方向性が重なったり、技術支援で不利になる可能性があるためだ。これによりクアルコムは自社CPUコア「オライオン（Oryon）」の開発を加速しており、サムスン電子も独自設計能力の強化を通じてARM依存度を下げる方策を検討している。
ARMの戦略変更には、上場後の成長性確保という課題も作用したとみられる。ソフトバンク傘下で上場したARMは、投資家に新たな成長ドライバーを示す必要がある状況だ。IP事業は安定的な収益を提供する一方で成長性が限定的であるのに対し、チップ事業はリスクが大きいが成功すれば企業価値を大きく押し上げられる領域と評価される。
「チップメーカー」を標榜するARMの戦略は、CPU設計企業からAIプラットフォーム企業への転換に向けた歩みである。エヌビディアのプラットフォーム戦略、アップルの垂直統合とも軌を一にする流れだ。AI時代の競争が個別チップではなくシステム全体で決まる以上、プラットフォームを掌握する企業が主導権を握る構図が形成されている。業界関係者は「IP設計者にとどまる場合、AI時代の収益と主導権をともに失いかねない」と述べ、「ARMの歩みはこれを打開するための必然的な勝負手であり、半導体設計資産（IP）企業が迎えたエコシステム的進化の始まりだ」と語った。