米国による中国向け半導体産業の規制を受け、中国が半導体分野の自立を加速させる中、2030年には中国の人工知能（AI）向けグラフィックス処理装置（GPU）の自給率が76%に達する可能性があるとの見方が出ている。
25日、工商時報などによると、米投資銀行モルガン・スタンレーは、中国のAI GPU自給率が2024年の33%から2030年までに2倍以上増加し得ると予測した。
米国がAI先端半導体などに対する輸出統制を強化すると、中国はこれに対抗して半導体の内製化に資金を投じている。ファーウェイやアリババなど既存の大企業に加え、カンブリコン・ムーアスレッドなど新興企業もエヌビディアを代替し得る半導体の開発に拍車をかけている。
中国のAIチップ市場規模は2024年の60億ドル（約9兆ウォン）から2030年に510億ドル（約76兆1000億ウォン）まで拡大し得るとして、年平均成長率（CAGR）は42%に達すると分析した。
中国が昨年使用した12ナノ以下プロセス製品の月間生産能力は8000枚（12インチウエハー基準）にとどまったが、2027年に2万枚を経て2028年に4万2000枚まで増え、核心分野の自国需要を満たすことができるとの見通しを示した。この数値は2030年に5万枚に達し、歩留まりも50%へと高まる可能性があると予想した。
報告書は、中国のクラウド産業の設備投資が2030年に1300億ドル（約194兆1000億ウォン）に達し、このうち約51%がAI GPU関連設備に投入されるとみた。GPU市場は2024〜2030年に年平均約23%成長し、670億ドル（約100兆ウォン）規模に拡大し得ると見通した。
中国の半導体産業に関して、先端製造プロセスの生産能力拡張と歩留まりの安定化、政策的支援などが奏功しているとの評価も示した。
高帯域幅メモリー（HBM）や深紫外線（DUV）露光装置などは依然として海外企業に依存しているが、一部の核心技術で進展を収めたとの分析も提起された。
一方で、政府主導の政策は産業の発展速度を高め得るが、中長期的には商業的競争力が重要だとし、中国のAI GPU企業が2028年以降も成長を持続できるという経済的効果と利益を証明する必要があると指摘した。