サムスンが韓国政府の「エネルギー節減政策」に同調する。最近の国際原油価格急騰に伴う厳しい状況を共に乗り越える趣旨である。
サムスンは運営中の韓国内の全事業所で車両終末番号制(車両10部制)を実施し、役職員の参加を促す方針だと25日に明らかにした。サムスン電子など関係会社は同日、この内容の「エネルギー節減政策」を社内に告知した。本格導入は26日から行う。サムスン側は「政府のエネルギー節減の取り組みが産業界全般へ拡散すると期待する」と述べた。
サムスンは車両10部制と併せ、事業所内の屋外造園や廊下、屋上など非業務空間の照明を50%消灯し、休日に未使用の駐車スペースも閉鎖・消灯する。役職員がエネルギー節約を習慣化できるよう、▲退勤時のPC・モニター電源オフ▲実験装置の待機電力遮断などを促すキャンペーンも実施する。ただし電気・水素自動車、妊婦・乳幼児同乗車、障害者用自動車などは車両10部制の対象から除外することにした。
サムスン側は「周辺にエネルギー浪費の要因がないか随時点検し、改善していく」とし、「今後もエネルギー節約策を積極的に拡大し、政府のエネルギー節減政策に歩調を合わせる」と明らかにした。
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