公取委がTCLとシャオミを警告 韓国UHD受信不可を不表示

韓国の地上波超高画質（UHD）放送を直接受信できないテレビを販売しながら、その事実を明示しなかった中国家電企業が公正取引委員会の制裁を受けた。

25日、業界によると、公正取引委員会はTCLとシャオミの韓国法人の広告行為を「欺瞞的広告」と判断し、警告処分を下した。

公正取引委員会は前日、オンライン事件処理システムを通じて、これら企業が「表示・広告の公正化に関する法律」第3条第1項第2号（欺瞞的表示・広告）に違反したと明示した。

当該企業はテレビ製品に韓国の地上波UHD放送標準であるATSC 3.0チューナーを搭載しておらず、別途セットトップボックスがなければ放送を直接受信できない。

それにもかかわらず、広告の過程でこの事実を明示せずに「UHD TV」「4K TV」といった表現を用い、消費者に放送視聴が可能だと誤認させたというのが公正取引委員会の判断である。

今回の事案は、社団法人UHDコリアが昨年5月に外国製テレビブランドの不当広告容疑を申告したことから始まった。

UHDコリアは調査の過程で、当該製品が韓国の放送規格を満たしていない点が十分に案内されておらず、消費者の混乱を招いていると主張してきた。

イム・ジュンゴンUHDコリア事務総長は「単に解像度が高いというだけでUHD放送の受信が可能だと誤認させるのは消費者の権利侵害だ」と述べ、「受信の可否を直感的に確認できる制度的装置が必要だ」と語った。