サムスンディスプレイは24日午前、キョンギド・ギフンキャンパスのサムスンディスプレイ・リサーチ（SDR）で2026年の賃金協約締結式を行ったと明らかにした。
今年の平均賃上げ率は6.2%（基本引き上げ率4.1%、成果引き上げ率2.1%）に決まった。さらに5年単位（5・15・25・35年）の長期勤続休暇3日の新設、無住宅者（持ち家のない従業員）を対象とする住宅貸付の導入、固定OT（超過勤務）時間の縮小（14時間→12時間）、自社モールポイントなど400万ウォン相当のボーナス支給案なども協約に含めた。
労使は先に1月から交渉を開始し、数回の協議を経て13日に賃金協約案に暫定合意した。その後、労組が組合員を対象に18〜22日に実施した暫定合意案の賛否投票では、在籍組合員の87%以上が参加し、賛成率80.59%で合意案が可決された。
サムスンディスプレイの労使は「双方ともに従業員を思い、開かれた姿勢で交渉した末に良い結果を生み出すことができた」とし、「今後も会社の持続的成長と構成員の幸福のために、互いに理解し配慮する協力関係を続けていく」と明らかにした。
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