韓国政府が料金案内義務化と不正契約制裁強化

韓国政府が利用者の通信費負担を軽減し、いわゆる使い捨て携帯（大砲フォン）などの不正開通を遮断するための制度整備に乗り出した。

科学技術情報通信部は24日、国務会議でこの内容を盛り込んだ電気通信事業法改正案が議決されたと明らかにした。

改正案は、利用者のデータ使用量と料金水準を分析し、通信会社がより有利な料金プランを定期的に案内することを義務化した。さらに代理店・販売店の管理不備により他人名義の開通など不正契約が多数発生した場合、登録取消や営業停止の処分が可能となるようにした。

本人確認の過程では、使い捨て携帯（大砲フォン）の違法性と犯罪悪用の危険性も告知しなければならない。ハッキングなど侵害事故に備えた利用者保護マニュアルの策定も義務化され、法案は公布6カ月後に施行される。