サムスン電子労使が交渉再開 集中協議へ

サムスン電子の労使が交渉を再開する。

サムスン電子労組共同闘争本部（以下、闘争本部）は24日午後、労使ミーティングを行った結果、会社側と交渉を改めて始めることにしたと明らかにした。会社側が「超過利益成果給（OPI）制度の透明化」と「成果給上限の撤廃」を含めて議論しようという意見を伝えたことによるものだ。前日にはチョン・ヨンヒョン・サムスン電子代表理事（副会長）兼DS（半導体）部門長が闘争本部の指導部と会い、「交渉再開」を提案した経緯がある。

「5月ゼネスト」を予告した闘争本部が会社側と交渉再開を決め、ひとまず対立が収束しつつある様相だ。サムスン電子の労使は26日から2日間、集中交渉を行う。双方は必要に応じて週末（28〜29日）まで交渉期間を延長する方針だ。ただし闘争本部側は「交渉は交渉として、闘争は闘争としていずれも最善を尽くす」と述べ、ゼネストの可能性は残している。

サムスン電子は現在、5つの組合が活動する複数労組体制だ。このうち規模が大きい◇サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）◇全国サムスン電子労働組合（全三星労）◇サムスン電子同行労組は昨年11月に共同交渉団を組織し、約3カ月間にわたり「2026年度労使賃金・団体協約」（賃団協）を進めた。しかし成果給上限の撤廃などに関する立場の隔たりを埋められず、2月に交渉決裂を宣言した経緯がある。その後、3労組は闘争本部を立ち上げ、争議行為の投票を実施、過半の賛成を得て「5月ゼネスト」などを予告した。