ChatGPT開発会社のOpenAIがデジタル広告事業の強化に向けてMeta（メタ）出身の幹部を招き入れ、プライベートエクイティ（PE）との合弁会社（JV）による投資誘致も進めるなど、企業公開（IPO）を前に収益性の改善に速度を上げている。
23日（現地時間）、業界によると、Meta（メタ）で広告部門の副社長を務めたデービッド・ドゥガンは、リンクトインを通じてOpenAIの広告ソリューション総括として合流すると明らかにした。ドゥガンは10年以上にわたりMeta（メタ）で勤務し、主要広告主およびエージェンシーとネットワークを構築してきた広告業界のベテランである。
ドゥガン総括はChatGPTについて「毎週9億人以上が使用する、歴史上最も速く成長した消費者向けアプリケーションだ」と述べ、「業界の地形を変える新たなモデル構築に参加できることに期待が大きい」と明らかにした。続けて「利用者が信頼する情報環境を維持しつつ、広告も明確な原則の下で運用し、価値を高める」と強調した。
またOpenAIの広告戦略は人工知能（AI）を基盤とし、既存のプラットフォームとは根本的に異なる方式になると説明した。当該組織はブラッド・ライトキャップ最高執行責任者（COO）の傘下で運営されると伝えられている。
前出のOpenAIは1月、無料および低価格プランの利用者を対象に広告導入計画を明らかにし、2月初めに米国で試験サービスを開始した。ただし現在の広告露出規模は限定的な水準で、広告効果の立証には時間がさらに必要だとの評価である。会社は今後、広告の露出対象を段階的に拡大する方針だ。
こうした動きは年内のIPOを念頭に置いた収益構造の多角化戦略と解釈される。広告収益を通じて大規模投資が必要なAI事業の財務負担を緩和し、投資の魅力度を高める狙いだ。
これと併せてOpenAIはPEとJV形態での投資誘致も進めている。JVを通じ、PEが保有する企業向けにカスタムAIモデルを構築し、収益を共有する構造だ。OpenAIは最低利回り17.5%の保証と最新AIモデルへの早期アクセス権などを条件として提示したとされる。
この方式は、カスタムモデル開発に必要な費用を分散し、企業顧客向け売上を拡大する効果が見込まれる。同時に、エンタープライズ向けAI市場で競合するAnthropicを牽制する戦略的布石との見方もある。
ただし一部の投資家は当該構造の収益性と柔軟性に疑問を呈し、参加に慎重な姿勢を示していると伝えられている。