ネクソン確率論争で返金発生代表報酬50％減

ネクソン日本法人のイ・ジョンホン代表理事が「メイプル育成」の確率を巡る論争に伴う返金事態の責任を取り、インセンティブを50%削減するなど経営陣の責任強化に乗り出した。

ネクソンは24日、イ代表名義の告知を通じて「今回の事案を厳重に認識し、利用者の信頼を最優先に据えて業務体制と組織文化を根本的に刷新する」と明らかにした。

会社側は、利用者の信頼回復と経営陣の責任意志を反映し、イ代表に割り当てられた2025年のインセンティブを半減したと説明した。あわせて、当該事案の管理者は責任を取り退社し、関係者についても社内規定に従って懲戒を完了したと付け加えた。

先立ってネクソンは論争が拡散すると、初代メイプル本部長を務めた人物を職位解任し、カン・デヒョンネクソンコリア代表が当該職位を兼任するよう措置した。当該人物はその後、会社を離れたと伝えられた。

「メイプル育成」はネクソンとエイブルゲームズが共同開発し昨年11月に発売した放置型モバイルゲームで、発売直後に主要アプリマーケットの売上1位に上り、ヒットに成功した。だが今年に入り確率に関する論争が相次ぎ、利用者の反発が強まり、運営陣は謝罪とともに対応に乗り出した。

ネクソンは当該ゲームの発売以降、今年1月までの利用者決済金額を全額返金することを決定した。これに伴う売上減少規模は、昨年4四半期と今年1四半期を合わせて約140億円（約1300億ウォン）に達すると集計された。