オープンAIは核融合スタートアップ「ヘリオン・エナジー」と電力購入の協議を進めていると、アクシオスが23日（現地時間）に関係者の話として報じた。
アクシオスによると、オープンAIはヘリオン・エナジーから2030年までに電力5GW（ギガワット）の供給を受け、2035年までにこれを50GW規模へ拡大する内容の協議の最終段階に入った。1GWは原発1基の発電容量に匹敵し、100万世帯に電力を供給できる水準である。
核融合発電は、太陽で起きるエネルギー生成の仕組みを人工的に再現して電力を生み出す技術である。これには、投入したエネルギーよりも核融合反応で発生するエネルギーが多くなる「科学的損益分岐点」を超える必要がある。
ただし、いまだ実験室レベルでのみ成功しており、民間の商用化水準には達していない。関係者によれば、ヘリオン側は現在、民間商用化水準に到達したとみているという。
双方は今回の協議について公式見解を示していない。
一方で、サム・アルトマンオープンAI最高経営責任者（CEO）は、自身が出資したヘリオンの取締役会議長職を退くと、ソーシャルメディア（SNS）X（旧ツイッター）で明らかにした。アルトマンは「ヘリオンとオープンAIが大規模な協力を模索し始め、両社の取締役会に同時に関与することが難しくなった」と辞任理由を説明した。
さらに「ヘリオンに関して財務的利害関係があるため、協議の過程では棄権する」と付け加えた。
アルトマンCEOは2021年、ヘリオンの5億ドル（約7,400億ウォン）規模の資金調達を主導した主要投資家だが、具体的な持株状況は明らかになっていない。
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