米連邦通信委員会（FCC）が安全保障上の懸念を理由に、海外で製造された消費者向けインターネットルーターの輸入を禁止した。
23日（現地時間）の主要海外メディアによると、FCCはこの日、脆弱だと判断する機器リストを更新し、米国外で製造されたすべての消費者向けルーターを禁止品目に追加した。ルーターは家庭や企業でコンピューター、携帯電話、テレビなど多様な機器をインターネットに接続するために広く用いられる機器である。
FCCは「悪意ある攻撃者が外国製ルーターのセキュリティ脆弱性を悪用し、米国の家庭に対して攻撃を仕掛けたりネットワークを麻痺させ、スパイ行為を可能にしてきた」と述べ、「また知的財産権の盗用にも利用されてきた」と説明した。
今回の禁止措置は新規輸入分にのみ適用される。既に所有している外国製ルーターは引き続き使用できる。
今回の措置により、米国外で製造されたすべてのルーターは米国に輸入・販売・流通される前にFCCの承認を受けなければならない。この過程で海外投資家または影響力行使の状況を開示し、ルーター製造施設を米国へ移転する計画を提示する必要がある。
FCCは、国防総省または国土安全保障省の承認を受けた特定のルーターは例外として認められる可能性があるとした。ただし両機関とも、まだ特定のルーターを例外リストに追加していない。
FCCの措置は20日に国家安全保障関連の政府機関が、海外で製造されたインターネットルーターが米国に容認できないリスクをもたらすと判断したことを受けたものだ。FCCは2024年と2025年の間に、ボルト（Volt）、フラックス（Flax）、ソルトタイフーン（Salt Typhoon）など米国を標的とした3件のサイバー攻撃に、ルーターを基盤とする悪意あるアクセスが関与したと指摘した。米国政府は、これらのサイバー攻撃が中国政府内部または中国政府の代行勢力の所為だと判断した。インターネットルーターの大半は米国外、主に台湾や中国で組立または製造される。
FCCの禁止措置は、ルーターが米国で設計されても海外で製造された場合には適用される。イーロン・マスクのスペースエックスが提供するスターリンクのWi-Fiルーターは米国テキサスで生産され、規制対象に含まれない。