韓国政府が情報通信網法改正を可決 企業の遅延通報に過料引上げ

サイバーハッキングを遅れて通報したり、故意に通報しない企業に対する過料を引き上げる内容を盛り込んだ情報通信網法改正案が国務会議を通過した。

科学技術情報通信部は24日、「情報通信網の利用促進および情報保護等に関する法律」改正案が国務会議で議決されたと明らかにした。改正案はサイバー侵害事故の予防から対応まで全範囲を強化する内容を盛り込む。2025年10月、韓国政府はサイバーセキュリティのコントロールタワーである国家安保室を中心に民間と公共を網羅する「汎政府情報保護総合対策」を策定した。

まず韓国政府は情報保護最高責任者の権限を強化し、企業内の情報保護委員会の設置と運営を義務化した。

韓国政府は企業のハッキング事故の状況を把握した場合、企業の通報前でも現場調査を実施できる根拠を用意した。遅延通報や故意の未通報に関する過料も引き上げられる。

あわせて再発防止対策の勧告を履行しない企業には履行強制金が科される。また、侵害事故が反復する企業には課徴金を新設した。

この日の国務会議では、サイバー犯罪と侵害事故から高齢層および障害者などデジタル脆弱層を保護する内容のデジタル包摂法改正案も議決された。

情報通信網法改正案は公布後6カ月が経過した日から施行される。デジタル包摂法改正案は公布日から1年が過ぎた後に施行する計画である。

裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官は「現在、国民がデジタルセキュリティ向上のための積極的な措置を求めていると承知している」と述べ、「今回の法改正がサイバー侵害事故の予防と対応体制を一段階引き上げ、国民の不安を解消する基盤になる」と語った。