「人工知能（AI）事業の基盤が変わり、グローバル供給網が再編される分岐点に立っている。『高成果ポートフォリオ転換』を通じて、いかなる外部環境にも揺るがない堅固な成長基盤を証明してみせる。とりわけ、今年はLGエレクトロニクスのロボット事業本格化の元年とする。」
リュ・ジェチョルLGエレクトロニクス最高経営者（CEO）は23日、ソウル永登浦区のLGツインタワーで開かれた2026年定期株主総会でこう述べた。 この日の株主総会でリュCEOは、ロボットとAIデータセンター、スマートファクトリー、AIホームなどLGエレクトロニクスが注力する4大領域で市場を先占するための『2026年全社事業方向』について発表した。
LGエレクトロニクスは4大領域に全社の力量を集中し、不確実性が深まる市場環境に対応する戦略である。 LGエレクトロニクスは今年、収益性改善が急務の状況だ。 LGエレクトロニクスは昨年、グローバル市場での需要不振と物流費上昇、関税などの余波で業績が低迷した。 LGエレクトロニクスは昨年、前年より27.5%減の2兆4,784億ウォンの営業利益を記録した。 今年も米国とイランの戦争に伴う原材料価格上昇などで事業環境は容易ではないと見込まれる。
リュCEOは『ロボット事業本格化元年』と宣言し、ロボットの核心部品であるアクチュエーター（駆動機）市場を狙うと説明した。 LGエレクトロニクスは、ロボット原価の40%以上を占める核心部品『アクチュエーター』を自ら設計・生産し、グローバルロボットメーカーに供給するB2B部品事業を本格化する。 LGエレクトロニクスは年内に量産体制を整える計画だ。
リュCEOは「ロボット原価の40%以上を占める核心部品アクチュエーターを直接設計・生産してグローバルロボットメーカーに供給する」とし、「年間4,500万台水準の家電用モーターを量産して立証したインフラで市場を攻略する」と述べた。
LGエレクトロニクスはAI家電を基盤に確保している膨大な生活環境データを活用し、ホームロボット事業にも速度を上げると明らかにした。 LGエレクトロニクスは世界最大のIT・家電見本市『CES 2026』でホームロボットのクロイドを公開したことがある。
リュCEOは「来年にはクロイドが実験室を出て、直接概念実証（POC）の現場に投入される」とし、「最近、フィジカル人工知能（AI）とロボット関連技術の進展が予想を上回る速度で進んでいるだけに、今年を『ロボット事業本格化』の元年とし、詳細戦略をスピード感をもって実行したい」と述べた。
AIデータセンター事業は、空冷式ソリューションに加え、次世代技術である液体冷却を含めたラインアップを強化し、グローバルビッグテック企業との協業を強化する方針である。 スマートファクトリー事業は、多様な産業群の生産工程効率を最大化するのを支援する高収益B2Bソリューションとして育成する計画だ。 AIホームは家電の競争力と膨大な顧客使用データを基盤に開放型エコシステムを構築し、家庭内の空間に合わせたサービスを組み合わせた空間ソリューション事業として推進する。
一方、LGエレクトロニクスは今回の株主総会で、財務諸表承認と定款変更承認、自己株式消却承認、取締役および監査委員会委員選任、取締役報酬限度承認などの議案がすべて原案どおり可決された。 社内取締役については、昨年末の役員人事でCEOに就任したリュ・ジェチョル社長が新規選任され、監査委員会委員にはソウル大学電気情報工学部のソ・スンウ教授が再選任された。
株主総会後に行われた取締役会では、初の社外取締役出身の取締役会議長としてカン・スジン社外取締役が選任された。 カン議長は高麗大学ロースクール教授として在職中で、公正取引および法律の専門家だ。 2021年にLGエレクトロニクスの取締役会に合流し、内部取引委員会・監査委員会・ESG（環境・社会・ガバナンス）委員会に所属して活動している。 リュCEOは単独代表取締役に選任された。